当事務所の弁護士費用について、原則的には以下のような基準を採用しております(なお、いずれも消費税別です。)。
個別の事件内容に応じて、調整する場合も多くありますので、あくまで原則的な基準であるとご理解ください。
ご希望であれば、ご相談後に見積書を発行いたしますので、お申し付けください。

相談費用
ご相談 30分あたり5,000円
顧問料
法人・事業者 月額 30,000円〜
個人 月額 10,000円〜
企業規模、業種、従業員数、顧問業務の内容・想定される業務量等に応じて協議の上、決定させていただきます。
着手金・報酬金方式の場合
(多くの場合はこちらの算定方式です。)

着手金とは、事件依頼時に、事件の終了時の結果にかかわらず、お支払いいただくものです。
事件に着手した後は原則として返還されません。
報酬金とは、事件終了時の成果に応じて終了時に支払うものです。
着手金・報酬金方式の場合の原則的な基準は下表のとおりです。
なお、顧問契約を締結していただいている場合は、下表より減額させていただきます。

経済的利益の額 着手金※ 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円〜3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円〜 2%+369万円 14%+738万円
※着手金の最低額は10万円とさせていただいております。
タイムチャージ方式の場合
1時間あたり 20,000円〜
業務遂行に要した時間に1時間あたりの単価を乗じて報酬額を算定する方式を採用することもあります。
その場合には、事案の難易等を考慮して単価を決定させていただきます。
想定外の金額となることのないように、事前に見込まれる時間等をお知らせし、
ご理解いただいた上で契約を締結します。
その他
  • (1) 実費・・・弁護士費用ではありませんが、裁判所に収める印紙代や郵券(切手)代、交通費等の事件処理のために実際に出費される費用をご負担いただきます。
  • (2) 手数料・・・特に争いのないケースにおける弁護士費用のことを手数料と呼び、この場合には例えば契約書作成であれば作成する契約の内容等に応じて、手数料を頂戴します(着手金・報酬金はいただきません。)。
  • (3) 事案に応じて、上記方式によることが適当でない場合には、当事務所の報酬規程に基づき、協議の上で弁護士費用を決定させていただきます。
  • (4) 当事務所は、日本司法支援センター(法テラス)のご利用が可能です。
‐ お電話でのお問い合わせ ‐
011-215-1006
受付時間/9:00〜18:00